1999-11-17 第146回国会 参議院 本会議 第5号
研究開発や技術開発したものの商品化、市場開拓、資金等の経営上の問題等に対して積極的に国がかかわっていくことが必要ではないかと考えます。 幸いにも、今回の改正案の主要な柱の一つはこの考え方に沿って策定されたものであり、経済新生対策では、五年後に年間開業企業数が十万社程度増加することを目標として掲げております。
研究開発や技術開発したものの商品化、市場開拓、資金等の経営上の問題等に対して積極的に国がかかわっていくことが必要ではないかと考えます。 幸いにも、今回の改正案の主要な柱の一つはこの考え方に沿って策定されたものであり、経済新生対策では、五年後に年間開業企業数が十万社程度増加することを目標として掲げております。
特に、新分野開拓が不調である状況を踏まえると、新規事業が軌道に乗るまでは、新分野開拓資金の償還期間の延長など弾力的な運用を図るべきだと思いますけれども、この点についての御所見を賜りたいと思います。
現在の振興計画の中でも、需要開拓資金ですとか展示会をやるとか、それから今回の共同振興計画の中では、例えば東京にアンテナショップを出してその状況を知るというような手段も入っているわけでございます。
○岡田（利）委員 きのうも参考人から話があったのですけれども、新分野開拓資金の出資制度の創設が法改正で行われておるわけです。ＮＥＤＯが出資をするということですが、言うなれば、この出資は海外炭開発事業が対象であって、それ以外は考えていない、こう我々は承知をしておるわけであります。
土地取得資金千八百万、近代化資金八百万、住宅資金五百九十万、肥育畜舎九百十万、自創資金四百十万、開拓資金二百九十五万、農家経済資金三百万、農協プロパー一千万円、それでも足りなくて負債整理資金から千七百六十万円。利息、一年に三百五十四万、元金四百六十六万、合わせて八百二十万。公団から借りたお金が五十九年、ことしから利子を払わなければならぬ、三百五十万。
それから京成電鉄は、この間の委員会で私申し上げましたが、やはり蔵王の開拓地ですね、開拓資金の打ち切りで困っている農民の足元を見て買い進めている。 これでは、農民が自分の金を、せっせと汗水たらして出かせぎまでやって働いてためた金が、自分たちの農地を削り取られるために使われているという結果になるのですね。だから、農民は自分の墓穴まで、自分で生きているうちに掘らなくちゃならない。
こういういわゆる開拓行政打ち切りで、開拓資金は無理無理返させる手段をとったために、おりしも符節を合わせたように土地の買い占めが、四十六年、四十七年から猛烈に行なわれたわけですね。農林省の調査でも、開拓地が七千町歩も買い占められた。この蔵王の山ろく、どれくらい買い占められたかという数字が若干あるわけです。
開拓資金の特別措置法によりまして条件緩和等を講じておりますが、現在までに講じた開拓者資金では、償還条件の緩和等に三百四十二億円、徴収停止をしましたのが四十二億円、履行延期をしたのが二億円、和解が十億円、それから公庫資金等制度資金では、償還条件の緩和を七十四億円、償却利息等の減免が十六億円と、自作農維持資金による借りかえを百十億円というふうに措置をしてまいっておりますが、今後保証制度の移行をするにあたりましても
それから開拓資金、これはもうなくなりましたから何ですけれども、こういう点で日本の農家に貸す場合の資金条件というものは、この韓国あたりへ貸しましたものから比べれば、非常にまだまだそういうあれにないわけです。韓国へ三十年間とか十年の据え置きというような条件は、日本の農家やあるいは漁業がこういう条件のもとにないわけですね。
○中野政府委員 負債整理をやっていく上でのいろいろな経費が必要であることは十分承知しておりますので、これは一般会計、それから私のほうの開拓資金の特別会計、両方合わせまして、十分そういう経費がまかなえるような予算措置を講じたいと考えております。
開拓資金の負債整理というものは、過去の土功組合法と同じように、そういう理由があるから補助金を出して、今日の開拓負債の三〇％ぐらいは政府が指導上の失敗の責任をしょってやるべきである、こう私どもは考えておるのですがね。そういうことが必ず起きる。無計画に金を入れ、将来の見通しもつけぬでただ貧困なものに金を出すのでありますから、そんなことがかなり起きてくると私は思うのです。実際にかわいそうですよ。
このような意味におきまして、従来とられております割り増しつき特別償却あるいは若干の市場開拓資金というようなものだけではちょっとぐあい悪いんじゃないか。輸出の振興について業界の奮起を促す意味でも何らかの措置を政府が、ことに通産省はとる努力をしなければいかぬと思いますが、どういうようなのが一番ぴたっと当たるか、御意見をいただきたいと思います。
○坂田国務大臣 開拓農家で新振興対策の対象となるものにつきましては、開拓資金の貸し付けを行なうこととし、それからマル寒資金はこれに対して貸し付けないことといたしておるわけであります。それからなお、新振興対策の対象とならず、開拓者資金を借りない者につきましては、マル寒資金の貸し付けを行なうこと、こういうふうにいたしておるわけであります。
自創資金並びに開拓者資金特別会計の問題、それから昨年借りておる資金の償還猶予の問題、それから再生産用種子の問題、それから共済金の概算払いの問題、下位等級の買い入れの問題、その他例をあげられたわけでありまするが、先ほどこの委員会の開始の際に細田副長官から申されましたように、天災融資法の発動は、農作物の被害実額がはっきりいたしましたので、今週の二十二日の閣議で発動される予定になっておりまして、自創資金並びに開拓資金
この債権管理法では、開拓資金特別会計の債務もいわゆる適用を受けている、こういうことでありますが、どういうようなときに徴収が延期できるのでありますか。同時にどういうときに債務を免除できるのか、明らかにしていただきたい。
そうしますと、きょう御審議願っております法律でも、開拓農業協同組合であれば、たとえば保証を受けられる、あるいは開拓資金融通法による資金の扱い機関になる、結果的にそうなるわけでございます。 開拓農業協同組合というものが、それ自身別にきまるわけではございません。
すなわち、現行償還期限の五年以内を十年以内に延長するとともに、据え置き期間三年以内を新しく設けることとし、また、金利につきましても農林漁業の低収益性と災害資金の特質を考慮して、現行六分五厘を三分五厘に、開拓資金の五分五厘を三分に、特別低利資金の三分五厘は、二分に引き下げることとしているのであります。
すなわち、現行償還期限の五年以内を十年以内に延長するとともに、据え置き期間三年以内を新しく設けることとし、また、金利につきましても、農林漁業の低収益性と災害資金の特質を考慮して、現行六分五厘を三分五厘に、開拓資金の五分五厘を三分に、特別低利資金の三分五厘は二分に引き下げることとしているのであります。
でありますから、つまり開拓資金等々については、本来的には私は国費で負担すべきものではないか、国土開発という立場から眺めて。したがってこの負債整理につきましては、抜本的に固定負債の中における救済、償還能力に満たないものについては国土開発の立場から、こういう関係については抜本的な対策が必要である。
これがつまりそれぞれの開拓資金であるとか営農資金であるとか等々によって政府がそれぞれ融資をして今日に至っていると思うのです。しかもそのやり方として泥土を客土したところがあります。つまり泥炭地でありますから泥土がたくさんあります。それを汲み上げて客土したところがある。これならば増田をした場合に、反収率というか、いわゆる既存の水田並みに収穫が上がる。